緊急事態宣言を再延長、感染拡大で首都リマは2月14日まで完全ロックダウン （ペルー）

ペルーのフランシスコ・サガスティ大統領は1月26日の国民向けの会見で、1月31日に期限を迎える緊急事態宣言を2月1日から28日まで延長することと、1月15日から導入されている警戒レベル別の規制（2021年1月15日記事参照）内容の改定を発表し、大統領令第008-2021-PCM号を公布した。

今回の発表では、前回該当地域がなかった最も規制の厳しい「極限警戒レベル」が含まれ、リマ州と隣接するカジャオ特別区のほか7つの州が同レベルに繰り上げられた。また、反対に最も規制が緩い「中級警戒レベル」の該当地域はなくなり、全体的に感染の増加が進んでいることがうかがえる。本改定内容の措置は、1月31日から2月14日までの15日間適用され、その後、再び感染状況によって改定される予定。なお、政府は、これまでの緊急事態宣言下での違反金を滞納している違反者については、一切の公的支援（補助金や食料の給付など）を適用しないとしている。

警戒レベルごとの規制内容はおおむね厳格化しており、特に首都リマが属している「極限警戒レベル」地域は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が初めて発令された、2020年3月当初と同じ完全ロックダウン措置が講じられる。具体的には、適用期間中の外出は徒歩、自家用車のいずれも禁止され、1日当たり1時間の自宅近隣への外出のみ認められている。また、経済活動再開計画の最終（第4）段階で営業が再開した映画館、スポーツジム、カジノのほか、ショッピングセンター、百貨店や屋内外レストラン、教会、美容院などは全て営業禁止になる。なお、生活必需分野の食料品販売店（スーパーマーケット、市場、個人経営の食料雑貨店など）、薬局、銀行やその他金融機関などは、収容人数を通常の40％に制限して営業が継続される。

さらに、州をまたいでの陸空路の移動も禁止されるが、ホルヘ・チャベス国際空港所在のカジャオ特別区から離発着する便については、別途、運輸通信省（MTC）が定めることになっている。

なお、国際線航空会社協会（AETAI）の1月27日のプレスリリースでは、ホルヘ・チャベス国際空港発の便について、極限警戒レベルにあるウアヌコ市（ウアヌコ州）とハウハ市（フニン州）との国内線、ならびに今回2月28日まで運航が停止された欧州、南アフリカ共和国、ブラジルそれぞれの国際線以外は、通常どおり運航している旨を発表している。

その他の警戒レベルの規制内容については、添付資料表を参照。

（設楽隆裕）